「空き家」に悩む大家さんに朗報！新たな住宅セーフティネット制度について

我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みです。

愛ある素晴らしいあなたへ

今日も読んでくれてありがとう。(^^♪
「イケミサ」こと池田操です。

住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。

一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用した、新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月からスタートすることになりました。

国も上のような法律をつくっているのですが、私も含め多くの人が知りません。
私は、「空き家問題」と「住宅困難者問題」をからめれば、解決できると考えています。
是非、この「空き家問題」と「住宅困難者問題」を解決していきたいと考えています。

この新たな住宅セーフティネット制度は、次の３つの大きな柱から成り立っています。

①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度
②登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
③住宅確保要配慮者に対する居住支援

私も今回初めてこの法律を知り、読んでみましたが、難しくてわかりづらいという感想を持ちました。

例えば、①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の「住宅確保要配慮者」というのは、改正法において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。

低額所得者は、公営住宅法に定める算定方法による月収（政令月収）が１５万８千円以下の世帯となります。
子育て世帯は、１８歳未満の子供がいる世帯ですが、１８歳となった子どもが年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。
これらに加えて、省令において、外国人などが定められています。
さらに、地方公共団体が供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます（例えば、新婚世帯など）。

登録制度とあるので、どのように登録するのかも調べました。
なかなか登録方法が見つかりません。
いろいろなサイトを行き来する中でようやく登録するサイトを見つけることができました。

次のキーワードで検索することができます。

セーフティネット住宅　→　住宅登録事業者の方へ → 新規登録申請方法について

国が推進しようとしている制度です。
住宅困難者は、入居しやすくなるというメリットがあります。
大家さんは、空室が埋まりやすくなり、改修やリフォームの費用を国や自治体が援助してくれます。大きなメリットを得られます。
国は、「空き家問題」と「住宅困難者問題」が解決できメリットがあります。
まさに「三方良し」の制度です。

私も取り組みながら皆さんにわかりやすく伝えていきたいと思います。

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