会社設立　登記完了後にする３つのこと

５月14日（木）に会社設立の書類一式を法務局へ郵送しました。
レターパックで郵送したので、到着は、5月15日（金）です。

愛ある素晴らしいあなたへ

今日も読んでくれてありがとう。(^^♪
「イケミサ」こと池田操です。

原則として申請（申請書の提出）の翌日から３日以内に完了します。
3日間は、ゆっくり休みます。休憩です。
※ 平成30年3月12日以降は、申請の翌日から原則３執務日以内に登記が完了します。
※ 4月、6月及び7月等の登記件数が多い月は、３日以内完了しない場合もあります。
※ 法務局が設立登記を優先的に処理（ファストトラック化）するようになりました。

登記完了後は、主に次の３つをします。
（11）登記完了後の手続き
登記完了後に、法務局で証明書が取得します。

登記完了後は、もう一度法務局に行き、設立後に必要となる下記の交付を申請します。
横浜地方法務局管轄は、本局以外の支局・出張所でも印鑑カードの交付が可能です。
詳しくは管轄法務局の支局・出張所にご確認ください。（一部取り扱いが無い局もあります。）
尚、履歴事項証明書（登記簿謄本）は、登記完了後であれば全国の法務局で交付申請できます。

１．印鑑カードの交付
（交付無料）
法人の印鑑カードを交付してもらいましょう。
印鑑カードがないと、法人の印鑑証明書が発行できません。

２．履歴事項証明書の交付
（１通６００円）
履歴事項証明書は、会社を証明する書類です。
税務署の届出、銀行口座開設、不動産契約等の重要契約で必要です。

３．印鑑証明書の交付
（１通４５０円）
法人の印鑑証明書は、上の履歴事項証明書と同様、重要な契約の際に必要です。

１．印鑑カード交付申請書　（印鑑カード交付申請無料）
登記完了後、法務局で印鑑カードの申請をします。
この印鑑カードの交付を受けていないと、会社の印鑑証明書が取得できません。
印鑑カードは、支局・出張所を含む法務局で発行できます。
（一部、対応していない支局・出張所もあります。）

２．履歴事項証明書交付申請書（登記簿謄本）　（履歴事項証明書１通×６００円）
履歴事項証明書（登記簿謄本）の交付申請を行う書類です。
税務署への届出や銀行での法人口座開設、不動産契約、融資等の重要契約で必要になります。
設立直後は多めに（３通）取得しておくのがよいでしょう。
１通×６００円（収入印紙は、法務局で購入できます。）

登記完了後は、全国の法務局で履歴事項証明書の交付を申請できます。
平成２３年４月１日から、履歴事項証明書（登記簿謄本）の交付手数料が、登記印紙に替えて、収入印紙で納付するように変更されました。
登記印紙についても、これまでどおり手数料の納付に使用することができます。詳しくは各法務局の総務課までご確認ください。

３．印鑑証明書交付申請書　（印鑑証明書１通×４５０円）
法人の印鑑証明書の交付申請を行う書類です。
法人の印鑑証明書は、不動産取引、融資等の重要契約や、一部の銀行での法人口座開設等で必要となります。
１通×４５０円（収入印紙は、法務局で購入できます。）

印鑑カードがあれば、全国の法務局で印鑑証明書の交付を申請できます。
平成２３年４月１日から、印鑑証明書の交付手数料が、登記印紙に替えて、収入印紙で納付するように変更されました。
登記印紙についても、これまでどおり手数料の納付に使用することができます。詳しくは各法務局の総務課までご確認ください。

まだまだ手続きは続きます。

今日も読んでくれてありがとう。(^^♪

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感謝しています。